三菱ケミカルホールディングスの21年３月期第２四半期決算は、売上収益が１兆５０４８億１６００万円で前期比17・７％減、コア営業利益は５４６億３９００万円で同58・２％減、営業損失は２８１億２６００万円（前年同期は１３０５億５７００万円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期損益は４９６億８７００万円（同８１３億１８００万円の利益）となった。
機能商品セグメントは、売上収益が４７３６億円で同９３３億円減、コア営業利益は２１５億円で同１８６億円減。同セグメントのうち、機能部材は、足元で持ち直しの動きがみられるものの自動車用途を中心に需要が弱含む中、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチック等の販売数量が減少したことにより、売上収益は減少した。機能化学は、高機能ポリマーの機能性樹脂をはじめとして、総じて自動車向けの販売数量が減少したことに加え、フェノール・ポリカーボネートチェーンにおいて定期修理の影響により販売数量が減少したことにより、売上収益は減少した。
ケミカルズセグメントは、売上収益が３８１０億円で同１７６１億円減、コア営業損失は１４６億円で同５０５億円減。同セグメントのうち、ＭＭＡは、ＭＭＡモノマー等の市況に上昇の動きがみられるものの、前年同期比では下落したことにより、売上収益は減少した。石化は、エチレンセンターの定期修理の影響が拡大したことにより販売数量が減少したことに加え、原料価格の下落等に伴い販売価格が低下したことにより、売上収益は減少した。炭素は、原料価格の下落等に伴う販売価格の低下及びコークス等の需要減退に伴う販売数量の減少により、売上収益は減少した。
なお、当期間に発生したこととして、連結子会社である日本ポリプロが、収益力の強化に向けた構造改革の一環として、同社の五井工場（所在地：千葉県市原市）におけるポリプロピレン製造設備１系列（生産能力：７万トン／年）を２０２１年１月（予定）に停止することを２０２０年７月に決定した。また、連結子会社である日本ポリエチレンが、同社の鹿島工場（所在地：茨城県神栖市）における高圧法低密度ポリエチレン製造設備１系列（生産能力：６・２万トン／年）を２０２１年５月（予定）に停止し、同製品の生産を川崎工場（所在地：神奈川県川崎市）に集約するとともに、事業再構築の一環として川崎工場で生産しているエチレン酢酸ビニルコポリマー（EVA）の生産・販売を終了することを２０２０年９月に決定した。
通期の業績予想は、５月に公表した業績予想から修正し、売上収益が３兆１７５０億円で前期比11・３％減、コア営業利益が１４００億円で同28・１％減、営業利益が４０億円で同97・２％減、親会社の所有者に帰属する当期損失が５９０億円を見込んでいる。
関連キーワード: 三菱ケミカルホールディングス·決算
