住友化学は11月２日、「住友化学グループ税務方針」を制定したと発表した。同方針は、同社グループにおけるコーポレートガバナンス強化の一環として、これまでの税務に関する取り組み方針を明文化したものとなっている。
２０１２年６月に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）において発足した「ＢＥＰＳ（Ｂａｓｅ Ｅｒｏｓｉｏｎ ａｎｄ Ｐｒｏｆｉｔ Ｓｈｉｆｔｉｎｇ・税源浸食と利益移転）プロジェクト」を契機として、租税回避行為の防止に向けた国際課税ルールの見直しが各国・地域で進められている。このような世界的な税務コンプライアンス強化の動きのほか、企業によるグローバル展開の拡大などに伴い、企業グループが抱える潜在的な税務リスクの規模や複雑性が増大している。同社グループは現在、世界の約30カ国で事業展開をしており、納税を企業が果たすべき最も基本的かつ重要な社会的責任の一つと捉えている。これまでも各国・地域において適用される税法を順守し、適切な納税を行ってきたが、税務コンプライアンスと税の透明性確保に向けた取り組みを全グループ会社がより高いレベルで実行するため、同方針を制定した。
同社グループは、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置付けており、引き続き、事業活動を行っている各国・地域において、諸法令はもとより、企業倫理の順守を徹底していくとしている。
