日本自動車タイヤ協会（ＪＡＴＭＡ）は12月11日、２０２１年の自動車タイヤ国内需要見通しを発表した。新車用は四輪車用合計３９０８万９０００本で前年比７％増、市販用メーカー出荷は６４９８万４０００本で同４％増、特殊車両・二輪車用を含む国内総需要は１億７４７万５０００本で同５％増と、いずれも増加となる見通しとなった。
需要予測の前提となる経済環境・自動車動向については、実質経済成長率は20年実績見込みをマイナス５・３％、21年見通しを２・０％、自動車の生産台数は20年実績見込みを８０６万３０００台で同17％減、21年見通しを８６５万４０００台で同７％増と想定した。
●新車用
20年は、自動車生産台数が前年を大きく下回ると見込まれ、四輪車用合計が
21年は、自動車生産台数が前年を上回ると見通し、四輪車用合計が３９０８万９０００本で同７％増、乗用車用は３３２９万９０００本で同８％増、小型トラック用は４６０万９０００本で同３％増、トラック・バス用は１１８万１０００本で同４％増と予測した。
●市販用（販社販売）
20年の夏用タイヤは、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、四輪車用合計が４２５２万５０００本で同８％減を見込む。
20年の冬用タイヤも、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、四輪車用合計が２０２３万６０００本で同13％減と見込んだ。
20年の実績見込みを用途別に見ると、夏用タイヤは、乗用車用が３１００万６０００本で同９％減、小型トラック用は８８８万本で同３％減、トラック・バス用は２６３万９０００本で同11％減。冬用タイヤは、乗用車用が１４０４万２０００本で同15％減、小型トラック用は３９０万１０００本で同10％減、トラック・バス用は２２９万３０００本で同10％減となった。
21年の夏用タイヤは、四輪車用合計で４４００万８０００本で同４％増と予想した。
21年の冬用タイヤは、２年続いた減少から増加へ転じると見通し、合計２０９７万２０００本で同４％増と予想した。
21年の用途別の需要見通しとしては、夏用タイヤは、乗用車用が３２２６万５０００本で同４％増、小型トラック用は９０１万８０００本で同２％増、トラック・バス用は２７２万５０００本で同３％増と予想した。冬用タイヤは、乗用車用が１４６０万１０００本で同４％増、小型トラック用は４０１万３０００本で同３％増、トラック・バス用が２３５万７０００本で同３％増の予測となった。
夏用と冬用を合わせた四輪車用合計では、20年は６２７６万１０００本で同10％減を見込み、21年は６４９８万本で同４％増と予想した。
●メーカー出荷
20年は、四輪車用合計で同11％減を見込む。乗用車用は、合計が12％減、夏用タイヤは同10％減、冬用タイヤは同17％減を見込む。小型トラック用は、合計が６％減、夏用タイヤは４％減、冬用タイヤは同11％減を見込む。トラック・バス用は、合計が10％減、夏用タイヤは同11％減、冬用タイヤは同９％減を見込んでいる。
21年は、四輪車用合計で同４％増を予想した。乗用車用は、合計が同４％増、夏用タイヤは同４％増、冬用タイヤも同４％増と予想した。小型トラック用は、合計が同２％増、夏用タイヤは同１％増、冬用タイヤは同３％増を予想。トラック・バス用は、合計が同４％増、夏用タイヤは同４％増、冬用タイヤは同３％増を予想している。
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