東ソーは１月28日、山口県周南市および和泉産業と、周南市の公共施設から発生する剪定樹木を、同社南陽事業所の自家発電所の燃料として利用することに関
して、「周南市公共施設発生樹木のバイオマス燃料製造及び自家発電所燃料使用に関する協定書」を２７日に締結したと発表した。事業開始は４月１日予定。
同協定の取り組みにおいて、和泉産業は周南市内の公共施設から発生する剪定樹木を、和泉産業の周南バイオマスセンターで破砕（チップ化）し、同社へ輸送を行う。同社は、木質バイオマス燃料である同チップを自家発電所で石炭と混焼することにより、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減を進めていく。
同社は、気候変動問題に関わる課題として、ＧＨＧ排出量削減への取り組みが事業の中長期的な成長に繋がると考えており、今後も引き続き、エネルギー使用の効率化、ＧＨＧ排出量の削減、ＣＯ２の分離回収・原料化による有効利用に向けた技術開発を推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
協定締結式の様子
自家発電所外観
