三菱ケミカルホールディングスは２月25日、昨年２月公表の中長期経営基本戦略「ＫＡＩＴＥＫＩ Ｖｉｓｉｏｎ30」（ＫＶ30）に基づいて21年度からスタートする新中期経営計画「ＡＰＴＳＩＳ（アプトシス）25」ステップ１を策定したと発表した。
新中計アプトシス25は21年度～25年度までの５ヵ年計画で、ウィズコロナのステップ１（対象期間は 21 ～22年度）とアフターコロナのステップ２（23～25年度）の２段階に分け、今回はステップ１における主要経営施策を策定した。なお、ステップ２は22年度に策定する予定。
まず、ステップ１の財務目標は、コロナ影響が残り経済情勢が不透明なことから、22年のコア営業利益２５００億円（20年度１５３０億円）達成に向けて努力する。
次に、ステップ１の経営基盤強化策では、合理化や資産効率化などに取り組む。合理化ではオフィス集約や働き方改革による業務効率向上などで総額２２０億円を削減を実施する。資産効率化では、資産売却（７５０億円）や政策保有株式削減（６５０億円）などを通じ総額１８００億円の資産圧縮を実施する。
主要事業の構造改革では、ＭＭＡ（メタクリル酸メチル）事業は、 グローバル経営の強化と米国プロジェクトの推進を図る。グローバル経営の強化では、本社機能をシンガポールに設け、グローバルに一体運営する。
次世代事業では、温室効果ガス（ＧＨＧ）低減や炭素循環、食糧・水供給、デジタル社会基盤、人快適化、医療進化を成長事業領域と捉え取り組む。ＧＨＧ低減では、リチウムイオン電池材料の進化と次世代電池材料への対応により、電気自動車の普及や再生可能エネルギーの活用拡大に貢献する。また、デジタル社会基盤では、先端材料開発と環境負荷低減サービスを組み合わせた半導体関連ソリューションビジネス拡大や５Ｇ・次世代通信向けデバイスに寄与する高機能部素材の提供を通じ、デジタル社会実現に貢献する。
