住友理工は３月９日、経済産業省と日本健康会議の認証制度「健康経営優良法人２０２１」で、大規模法人部門に認定されたと発表した。
「健康経営」とは従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する取り組みを指す。また、健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度を指す。
同社は５年連続で、健康経営優良法人に認定された。
同社は、従業員の健康管理は会社の重要な役割であると認識し、組織的・戦略的に「健康経営」の実現に向けた取り組みを推進していく。
重点項目として、「メンタルヘルスの取り組み」では、「セルフケアなどメンタルヘルス不調の未然防止研修や早期対応など総合的な対策を実施」「復職プログラムを用いた休業者の早期復職支援、再発防止の実施」「『活き生き５』の名称で、労使一体となり働き方改革を推進」「ラインケア強化など、社内関係部署と連携しメンタル不調の未然防止を推進」「メンタルアドバイザー、産業カウンセラーらによる相談体制の強化」に取り組む。
「健康増進活動など」では、「コラボヘルスなど、健康保険組合と連携し、健康ポイント事業他、健康増進施策を実施。健康ポイント事業では、ウォーキングイベントなど行い、運動習慣のある従業員数を２０２２年には30％以上となるよう取り組む」「年代別研修や女性セミナーなど、高齢者や女性が『活き生き』と活躍し続けるための研修を実施。また、ウェブを活用した研修など年間１５００人以上の従業員の研修参加を目指す」「海外駐在者に対して『やっとかめーる』と題したメールを配信し、体調の確認や健康診断の勧奨を実施」に取り組む。
「受動喫煙・禁煙対策」では、「労使一体となった受動喫煙・禁煙対策の推進」「毎月22日に継続的な禁煙サポートを実施」「２０２２年に喫煙率25％未満を目指し、自治体と連携した禁煙対策などの取り組みを推進」に取り組む。
大規模法人部門に認定
