「３．11でも免震重要棟が安心安全を提供した」と可児専務理事
「３・11大地震でも、東北各地の病院、マンションや東電・福島原発の免震建物に大きな被害が出たケースは聞いていない。“免震・制振”が、安心・安全な社会づくりに大きく寄与している証左と、いえるのではないか―」。日本免震構造協会は24日、大震災から２ヶ月余を経て、東京・渋谷の同協会で記者説明会を開催、合わせて第12回日本免震構造協会賞の受賞者発表と、同賞選考委員長の中埜吉昭・東大教授が選考理由を説明した。それによると現在、戸建住宅を除く日本の免震建築物は２６００棟あり、阪神大地震以降、年平均１００～１２０棟が建設。免震戸建住宅は全体の把握が難しいが４０００棟余に及ぶと、同協会の可児専務理事が説明した。 今年度は、調査研究事業として「長周期地震動の調査」をはじめ、応答制御建築物調査委が建物の繰返し限界や津波の影響、エキスパンションジョイントなど建物周辺部材の地震時の挙動の調査を行う、などと語った。
