三井化学は4月26日、同社と日本IBMが、循環経済の実現に向けて課題となっている素材のトレーサビリティを担保するため、ブロックチェーン技術を活用した資源循環プラットフォーム構築に向けて協働を開始すると発表した。
世界的にプラスチック需要が拡大する一方で廃プラ問題が顕在化する中、これまで以上に資源循環型経済の実現が求められているが、リサイクル原料の使用においては、含有物質の明確化などトレーサビリティ(追跡可能性)の担保が課題となっている。両社が検討する資源循環プラットフォームでは、モノマー・ポリマー等の原材料から製品の製造・販売・使用、及びその後に回収から解体・破砕を経てリサイクル原料となり製品製造に再利用されるまでの、資源ライフサイクルにおけるトレーサビリティを担保する。また、リサイクル原料の製造工程や検査工程、物性情報や品質情報等も併せて可視化することで、円滑な流通を支援することを目指す。このトレーサビリティーシステムにブロックチェーン技術を活用することでサプライチェーンの透明化を図るとともに、各ステークホルダーは中立性と公平性を担保しながら、取引や監査業務の効率化、ペーパーレスといったメリットを享受することが可能となる。
日本IBMは、さまざまな企業のデジタルトランスフォーメーションに共に取り組んできた豊富な知見やスキルを活用し、今回のブロックチェーン技術を活用したデジタルプラットフォームの構築を検証する。ブロックチェーン技術を活用することで、中立性、公平性が担保され、高度なセキュリティーを確保することができる。また、スピーディーな構築や柔軟性を特長とするクラウドを活用し、既存システムと連携したハイブリッドクラウドの構築やAIの活用も検討する。利用する製品はIBM Blockchain Platformと、その基盤としてIBMのパブリッククラウドであるIBM Cloudを利用する計画となっている。
今後、同社と日本IBMはプラスチック素材のトレーサビリティを可能にする資源循環プラットフォームを構築し、実証実験に向けて共同で取り組んでいくとしている。