大阪ゴム工業会 第58回通常総会を開催

あいさつする新田長彦会長

タイヤ公正取引協議会の平成23年度（第31回）通常総会は５月25日、ロイヤルパークホテルで開催された。
総会では、第１号議案の平成22年度事業報告及び収支決算、第２号議案の平成23年度事業計画及び収支予算、第３号議案の諸規定変更のいずれも承認可決された。
平成23年度事業計画は、①事前相談の励行による規約違反の未然防止②店頭表示の適正化計画の推進による規約違反の未然防止③表示規約及び運用基準の変更④スタッドレスタイヤ割引販売表示の適正化⑤全国チラシ広告等調査⑥申告制度による規約違反事案処理⑦広報活動の強化充実⑧協議会の組織及び活動の強化充実⑨独占禁止法の周知徹底活動など。
あいさつに立った中倉健二会長は、「本年３月の東日本大震災では、当会の会員も多数被災されております。この場を借りて深く哀悼の意を表する次第です。なお、総会終了後には、毎年懇親会を開いておりましたが、今年度は中止とし、僅かですがその費用を被災された会員に寄付したことをご報告致します。当会の活動ですが、４年程前から最重要事業として積極的に推進してきた事前相談制度の相談件数が毎年度千件ずつ増加し、違反は４分の１に減少しました。このような成果は会員コンプライアンスに対する熱意の現れであると評価しています。今後も当会の活動に対し、皆さまの積極的な支援をお願い致します」と述べた。　総会終了後は、　最近の企業結合の動向をテーマに講演会が行われた。