住友理工は５月18日、富士裾野製作所（静岡県裾野市）で生産合理化を図り、自動車用防振ゴム事業（防振事業）の他拠点・グループ会社への完全移管と、化成品事業のグループ会社への一部移管をそれぞれ進めていると発表した。生産拠点の再編・集約により、グループ経営資源の適正配置を促し、新たなビジネスチャンスへの戦略投資や成長市場への参入などを視野に、より機動的で柔軟な意思決定を進めていく。
同社は１９９０年11月、防振、化成品両事業の生産拠点として、富士裾野製作所を設立した。防振事業においては、関東・中部圏の顧客への効率的な生産対応や物流網の構築を実現したほか、工場の自動化をけん引した。化成品事業では、オフィスのＩＴ化とパソコンを個人所有する時代の進展に伴い、プリンター・複写機市場が急速に拡大したことで、高精細な印刷技術を支える同社の高精度な各種ロール・ブレードへの需要が飛躍的に高まった。
しかし、防振事業については、納入先である自動車メーカーの生産拠点シフトなどにより、供給体制の整備の必要性が高まっていたことから、小牧製作所（愛知県小牧市）、住理工九州（大分県豊後高田市）、住理工山形（山形県米沢市）の３拠点を中心に完全移管することとした。
また、化成品事業では、スマートフォンなどモバイル機器の普及に伴い「ペーパーレス化」が進展し、コロナ禍での新たな生活様式などを背景に、事務機器市場の縮小傾向が続く中、事業の収益体質を強化するため、同製作所の生産規模を縮小し、同事業および新規事業分野の開発・営業拠点として新たに再編する。事
務機器向け主力製品の生産については、住理工大分ＡＥ（大分県豊後高田市）およびＳｕｍｉＲｉｋｏ Ｃｈｅｍｉｃａｌ ａｎｄ Ｐｌａｓｔｉｃ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（タイ）に集約する。
同社は、同製作所の事業・拠点を再編することにより、グループ横断的に生産や物流など各種コスト削減を進めるとともに、人材や生産設備など経営資源の最適な配置と活用を図るとしている。
30年以上の歴史を持つ 富士裾野製作所
世界で初めて実用化した帯電ロール
