宇部興産は６月11日、同社を含む計23社が、アンモニアの舶用燃料利用を目指し、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的とした覚書を締結し、協議会を立ち上げたと発表した。
同協議会には、上野トランステック、宇部興産、ＮＳユナイテッド海運、川崎汽船、ＪＥＲＡ、日本シップヤード、日本海事協会、三井Ｅ＆Ｓマシナリー、ＡＢＳ、ＡＮＧＬＯ ＡＭＥＲＩＣＡＮ、ＤＮＶ、ＥＱＵＩＮＯＲ、ＦＭＧ、ＧＥＮＣＯ、ＭＡＮ ＥＮＥＲＧＹ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ、ＰＡＶＩＬＩＯＮ ＥＮＥＲＧＹ、ＴＯＴＡＬＥＮＥＲＧＩＥＳ、ＴＲＡＦＩＧＵＲＡ、ＵＮＩＰＥＲ ＳＥ、ＶＡＬＥ、ＶＯＰＡＫ ＴＥＲＭＩＮＡＬ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ、および、伊藤忠エネクス、伊藤忠商事の計23社が参画している。
同協議会においては、（１）アンモニア燃料船の安全性評価、（２）アンモニア燃料供給における安全性評価、（３）舶用燃料としてのアンモニア仕様、（４）アンモニア製造におけるネットＣＯ２排出量、の共通課題を共同検討する。また、同協議会における共同検討に際しては、今後、アンモニア製造者、関連する国際機関、舶用アンモニア燃料供給国として可能性の高い国の港湾管理者・当局に意見、見解、専門知識、経験の共有を求めることも検討している。同協議会は、アンモニアの舶用燃料利用に関する共通課題の検討に関心のある企業・団体に広く門戸を開いている。
同協議会設立の目的は、海事関係者の新たな課題であるアンモニアの舶用燃料利用に関する共通課題を検証・整理することに留まらず、伊藤忠商事をはじめとするパートナー企業によるアンモニア燃料船の開発と世界的なアンモニアのサプライチェーン構築の両面から構成される統合型プロジェクトと密接に関連する重要な要素でもある。同社は、国内外の顧客や関係省庁の協力を得て、温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に向けた取り組みを推進していくとしている。
