日本触媒は７月30日、同社の事業創出部門が、事業創出戦略・機能の強化を目的として、２０２１年８月１日付でグリーンイノベーション推進部を新設すると発表した。
同社は、サステナブル経営の主要課題の一つである２０５０年のカーボンニュートラル達成を目指し、全社的な方針に沿って、生産部門、事業部門、事業創出部門の取り組みを強化している。これまで事業創出本部各組織で行っていた取り組みの集約、責任の明確化により、循環型社会・脱炭素社会の実現に向けた研究開発及び事業化推進機能を一層強化するとしている。
同社では、サステナブルプロジェクトおよびエネルギー・資源に関する研究・企画開発組織を統合し、事業創出本部にグリーンイノベーション推進部を新設する。担当業務は、「同社基幹製品（アクリル酸、酸化エチレン）のバイオマス原料からの製法開発」「ＣＯ２回収技術および変換技術の開発」「アンモニアの新製法とアンモニア利用技術の開発」「その他、カーボンニュートラルに関する技術の開発」「グリーンイノベーション戦略の検討」となる。
同社は今年４月に策定した２０３０年長期ビジョン「ＴｅｃｈｎｏＡｍｅｎｉｔｙ ｆｏｒ ｔｈｅ ｆｕｔｕｒｅ」に向け「環境対応への変革」を進めている。これまでも紙おむつに含まれる高吸水性樹脂のリサイクル技術の開発やリチウムイオン電池電解質イオネル（ＬｉＦＳＩ）の事業化、グリーン水素製造用のアルカリ水電解セパレーターの開発など循環型社会・脱炭素社会の実現に向けて取り組んできた。また２０２０年４月にはＲ＆Ｄ組織の事業創出本部にサステナブルプロジェクトを設置し、中長期視点で当社基幹製品のアクリル酸、高吸水性樹脂、酸化エチレンのサステナブル化、世界的に期待されているＣＯ２やアンモニアの有効活用なども目指し研究開発を推進している。
同社は、新設するグリーンイノベーション推進部が中核となり、社内の技術や知見の集約、他社との協業も視野にいれた戦略を打ち出し、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けて取り組んでいくとしている。
同社組織図
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