ゴム原材料をはじめゴム成形製品、ゴム用機械の販売を行う加藤事務所（東京都中央区、加藤進一社長）は８月から、脱炭素化やカーボンニュートラルの実現に向けたコンサルティングサービスをゴムの生産部門やタイヤメーカーに提供していく。
同コンサルティングサービスのきっかけとして、昨年10月に日本政府が「２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され、企業に脱炭素経営を実施していくことが求められている。しかし、「いざ実践するとなると、ゴム業界でどのような炭素排出があり、どのように、どのレベルまで対応すればいいのか判断しかねている
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