三井化学は８月17日、同社と日本アイ・ビー・エム（以下、日本ＩＢＭ）および野村総合研究所（以下、ＮＲＩ）は、資源循環型社会の実現を目指し、コンソーシアムを設立することに合意したと発表した。
コンソーシアムの活動として、資源循環プラットフォームを利用した実証実験への支援活動、複数企業による研究会開催、コンソーシアムで得た知見等の情報共有やコンソーシアム内外への提言等を計画するとともに、他団体とのオープンな関係構築を通じ、循環型社会の実現を目指す。
同社と日本ＩＢＭは、今年４月に循環型社会実現に向け課題となる「素材のトレーサビリティ」を担保するため、ブロックチェーン技術を活用した資源循環プラットフォーム構築に向け、協働を開始した。今回、その取り組みを加速、拡大させるため、ＮＲＩを交えた３社でコンソーシアムの設立を目指す。
コンソーシアムでは、トレーサビリティを通しリサイクル材の市場流通を促進し、循環型社会の構築を目標に、①「トレーサビリティを基盤としたプラスチックリサイクル材の利用促進」、②「資源循環に関するステークホルダー間の連携支援」、③「資源循環に貢献した人や企業へのインセンティブ制度構築」の３つを目的に活動する予定としている。
３社は共同でコンソーシアムの運営を行い、各社の強みを活かした活動を想定している。同社は、モノマー・ポリマー等に関する豊富な知見やスキル、リサイクルを含む環境対応技術やノウハウの提供を行う。日本ＩＢＭは、ブロックチェーンを基盤としたトレーサビリティプラットフォームの利用を支援する。ＮＲＩは、ビジネスモデル変革およびデジタル化への知見・経験、業界団体や官公庁への提言の経験を活かし、企業・社会の変革を推進する。
コンソーシアム設立後は、自社製品のリサイクルおよびリサイクル材を活用した製品づくりを推進したい製造業者、回収や解体する製品の素材情報の把握やリサイクル材に付加価値をつけたいリソーシング産業、物流に新たなソリューションを生み出したい物流業者、ＥＳＧ投資を検討している金融機関など、コンソーシアムの趣旨に賛同する企業の参加を受け付けることを想定し、循環型社会の創造を推進していくとしている。
