ダウは９月８日、米国ルイジアナ州が広範囲にわたって被災したハリケーン「アイダ」による災害に対し、同社とダウ・カンパニー基金が、被災地への緊急支援と長期的な復興支援のため、２００万ドルを寄付することを発表した。支援には、影響を受けた同社従業員への支援も含まれる。
同社のジム・フィッタリング会長兼ＣＥＯは、「現在最も重要なのは、当社の従業員、操業、地域社会の安全。ダウのチームはパートナーやステークホルダーと緊密に協力し、ハリケーンの直接的および長期的な影響に対する支援を行っている」とコメントしている。
この寄付の一環として、同社は被災した人々の直接支援を行っている地元の教区、地域、国のパートナーと協力している。
復興・再建に向けた取り組みが始まり次第、同社は引き続きコミュニティパートナーと協力し、金銭的投資や物資寄付、ボランティア、チーム・ルビコンと提携している社内の退役軍人ネットワーク（ＶｅｔＮｅｔ）を通じて、地域全体で現時点では特定されていない地域社会のニーズを調査し、対応していく。
ＶｅｔＮｅｔは、同社の従業員リソースグループ（草の根ネットワーク）の一つであり、慈善活動、コミュニティサービス、危機対応のためのリソースの提供を通じて、従業員が地域社会に貢献することを支援している。
同社の広報担当バイスプレジデントであるレベッカ・ベントレー氏は、「私たちの地域社会には、レジリエンスがあるため復興を果たすことができる一方、差し伸べる手や、支援、パートナーシップも必要となる。私たちは、ルイジアナ州の被災地域へ緊急支援を行うことで復興を支え、そして地域が最終的に再び繁栄するために、すべてのステークホルダーと協力していく」と述べている。
