プラ素材使用量45％削減へ　住友ゴム、国内タイヤ販売店で

　住友ゴム工業は、今年８月に策定したサステナビリティ長期方針「はずむ未来チャレンジ２０５０」で、世界的なプラスチック問題に対し、国内タイヤ販売店でのプラスチックの使用削減に取り組んでいる。
　その一環として、同社ではまず店頭でのプラスチックを削減することで、２０３０年までにタイヤ販売店での年間使用量を45％削減（２０１９年度比）することを目指す。
　具体的な施策としては、①タイヤのラップ巻き削減②展示ツールの素材変更③タイヤラベルのサイズダウンの３点を推進していく。
　タイヤのラップ巻き削減では、展示タイヤの日焼けや汚れ防止を目的としたタイヤへの使い捨てラップ巻きの無料提供を今年７月１日から順次終了している。なお、引き続きラップ巻きが必要となる販売店には、有料でラップ巻きや繰り返し使用可能なタイヤカバーを提供することでプラスチック年間使用量を27 トン削減（２０１９年度比、同）することを目指す。
　展示ツールの素材変更では、これまでプラスチックで制作していた店頭展示ツールの一部を、今年２月から段階的に再生プラスチックに置き換えている。これにより展示ツールに使用するプラスチック年間使用量の10トン（同）削減目指す。
　タイヤラベルのサイズダウンに関しては、２０２２年からタイヤの仕様や性能を表示するタイヤラベルのサイズを平均 50%小さくする。これによりプラスチック年間使用量16 トン削減（同）を目指す。
　同社では、プラスチック削減の観点から既に全国のＤＵＮＬＯＰ直営店（タイヤセレクト、タイヤランド）でのレジ袋の提供を取り止めている。さらに石油由来プラスチックの使用量を削減すべく、ガソリンスタンドやカー用品量販店にも拡大し、タイヤラベルや商品包装材などに使用するプラスチックを段階的に削減していく方針。
　今後、各事業でのグローバルでのプラスチック使用量を２０２３年に ２０１９年比で40％削減することを目指し、その取り組みを進め、社会や環境と共存しながら、経済的価値のみならず社会的価値の向上にも取り組み、持続可能な社会の発展に貢献していく。