ダイセルが京大と包括連携　循環型・低炭素社会の実現へ

2021年10月13日

ゴムタイムス社

　ダイセルは10月８日、京都大学と循環型・低炭素社会実現に向けた研究加速に関する包括連携協定を締結したと発表した。
　同包括連携協定では、両者は木材や農水産廃棄物などのバイオマスを高機能な材料や化学品に変換し、その価値を森林の再生や農水産廃棄物の高付加価値利用に還元することで、森、川、海、農山漁村、都市を再生し、自然と共生する低炭素社会の実現、新産業創出などに寄与することを目的としている。
　さらに同協定のもと、バイオマスの新しい変換プロセス「新バイオマスプロダクトツリー」実現に向けた研究開発と持続的循環利用を共通テーマとした基礎的研究と研究成果の社会への還元を目指し、京都大学の大学院農学研究科、大学院人間・環境学研究科、化学研究所、エネルギー理工学研究所および生存圏研究所と同社のリサーチセンター間において、包括的研究連携協定を締結した。
　また、国内外の多様な分野から優秀な人材が集い、学術分野、産業界、地域を繋ぐハブとして機能する産学連携共同研究の拠点「バイオマスプロダクトツリー産学共同研究部門」を京都大学宇治キャンパス内に、京都大学生存圏研究所、化学研究所、エネルギー理工学研究所と同社の共同ラボとして設置する。
　同社の主力製品である酢酸セルロースは、木材由来のパルプを原料とするバイオマス製品だが、木材などの天然高分子は元来溶けにくく、その製造プロセスはエネルギー多消費型といえる。
　同社ではこの課題に対して、京都大学との共同研究によって、常温常圧で木材を溶かす技術の確立を目指している。この技術により、セルロースに加え、木材に含まれるヘミセルロース、リグニンなども活用した高機能製品の開発も可能となる。
　共同研究中の新技術では、木材に限らず、農林水産業の廃棄物からも有益な成分の抽出が可能となる。有価で処分される素材を二次産業の原料として活用することで、一次産業の経済性を向上させ、一次産業と二次産業に循環を生む新しい「産業生態系」の構築が可能になる。同社の提唱する「バイオマスバリューチェーン構想」は、この経済循環によって、林業を復活させ森を再生するとともに、山・川・海を含む自然の生態系の回復にも寄与するもので、同社は、産学官の垣根を越えて、実現に向けて取り組んでいく。