日本ゴム工業会は10月29日、ホテル阪急インターナショナル（大阪市）で第24回幹事会を開催した。当日は対面とＷＥＢ方式で行われ、会員企業から50名が出席した。
冒頭、池田育嗣会長は「世界的にみると英国やドイツなどは新型コロナウイルス感染が再拡大し引き続き予断を許さない状況にある。一方、わが国ではワクチン接種が進むにつれ、緊急事態宣言が解除されるなど、徐々にではあるがコロナ対応が進み、経済活動の正常化に向かっている」と述べた。また、池田会長はゴム業界の現状について触れ、「ゴム製品の国内生産は急ピッチで回復している。自動車タイヤやゴムホース、工業用品などの主要製品の生産量は21年１～８月累計で２割程度のプラスで推移している」と説明した。一方、足元では経済回復に伴い原油価格が高騰し、原材料の値上げや供給不足、国際物流の混乱も続いている。さらに自動車メーカーでは半導体不足やサプライチェーンの停滞による生産休止や一時停滞を余儀なくされている。「こうした懸念材料がある中で、会員各社の皆さまはそれぞれ創意工夫をしながら最適解を模索していることだろう」（池田会長）と指摘した。
最後に池田会長は「今回のコロナ禍の経験を活かし、工業会も役員会をはじめとする活動などはコロナ後もＷＥＢを併用するなど、できるだけ多くの方に参加できる活動を検討していきたい」などと述べ、挨拶を終えた。
次に事務局からゴム製品の生産及び輸出入概況、令和２年度会員企業の経営指数調査の結果概要、労務委員会の関係事項、環境委員会関係事項、２０２２年度主要会議日程などが報告された。令和２年度における会員企業の経営指数調査によると、売上高（73社合計）は３兆１０６億円で前年度比14・４％減、経常利益は２５０１億円で同39・１％減となり、売上高は２年連続の減少、経常利益は３年連続の減少となった。
池田会長の挨拶
幹事会の様子
