日本ゴム工業会第24回幹事会詳報　価格高騰局面が続く　原油・ナフサの価格動向

　日本ゴム工業会は10月29日、ホテル阪急インターナショナル（大阪市）第24回幹事会を開催し、ゴム製品の生産および輸出入概況報告や最近の資材動向、令和２年度の会員企業の経営指数調査など各種統計の資料を配布した。資材関係では、原油・ナフサ価格の推移、天然ゴム価格と在庫の推移などを報告した。

　池田育嗣会長はゴム業界の現状について触れ、「ゴム製品の国内生産は急ピッチで回復している。自動車タイヤやゴムホース、工業用品などの主要製品の生産量は21年１～８月累計で２割程度のプラスで推移している」と説明した。一方、足元では経済回復に伴い原油価格が高騰し、原材料の値上げや供給不足、国際物流の混乱も続いている。さらに自動車メーカーでは半導体不足やサプライチェーンの停滞による生産休止や一時停滞を余儀なくされている。「こうした懸念材料がある中で、会員各社の皆さまはそれぞれ創意工夫をしながら最適解を模索していることだろう」（池田会長）と指摘した。

減収企業は65社
経営関係事項
　◆会員企業の売上高
　会員企業の経営指数調査は１９６７年に開始され、今回は今年10月に実施した。会員企業95社を対象とし、うち回答した73社の結果を集計した。　回答した73社の業種別内訳をみると、自動車タイヤ４社、工業用品42社、履物４社、その他23社。企業規模別内訳は、従業員数３０００人以上が６社、１０００～２９９９人が６社、３００～９９９人が23社、１００～２９９人が21社、99人以下が17社。中小企業基本法の定義による規模別では、大企業が25社、中小企業が48社となっている。
　調査項目は、回答企業単体の令和２年度決算数値を対象とし、収益性、資本構成、生産性に関する11種目の指数を集計した。
　その結果、令和２年度の売上高は増収企業が８社

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