ブリヂストンは11月12日、LGBTQなどの性的マイノリティに関する取り組みを評価する「PRIDE指標」において、最高評価の「ゴールド」を4年連続で受賞したと発表した。PRIDE指標とは、「企業・団体等の枠組みを超えてLGBTQが働きやすい職場づくりを日本で実現する」ことを目的とした任意団体「work with Pride」による評価指標。
同社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するための指針であるグローバルCSR体系「Our Way to Serve」の考え方に沿って「グローバル人権方針」を策定し、基本的人権に関する諸問題への取り組みを推進している。その取り組みの一つとして、様々な価値観や個性を持つ多様な人々が働きやすく、活躍できる職場環境整備を進めてきた。
2021年には新たな取り組みとして、同性パートナーも異性との婚姻の場合と等しく、育児休職や介護休職等の制度を利用できるよう一部の社内規程を改訂したほか、婚姻の平等(同性婚の法制化)に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン「Business for Marriage Equality」への賛同を表明し、ジェンダー平等の実現に向けて社内外での取り組みを推進している。
具体的な取り組みとしては、①LGBTQに関する方針を明文化し社内外へ公表、②「Business for Marriage Equality」への賛同を表明、③人事制度の一部改訂、④LGBTQへの理解を促進するための研修などの取り組みの継続・拡大、⑤イントラネットを活用した、社外のLGBTQイベントの周知や参加の呼びかけ、の5項目を掲げている。
同社は、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンとして掲げ、その実現に向けて中期事業計画(2021―2023)を実行している。その一環として、ブリヂストン流のHRX、B―HRXの中で、DE&Iの推進を強化しており、多様性を尊重し、さまざまな価値観や個性を持つ人々を受け入れる企業文化の醸成にむけた取り組みを進めていく。また、こうした企業活動を通じて、SDGsの達成にも貢献していくとしている。