ＢＡＳＦは12月３日、２０３０年までにＣＯ２排出量を２０１８年比で25％削減し、２０５０年までにクライメート・ニュートラルを達成するための、新たなプロジェクト組織「ネット・ゼロ・アクセラレーター」を立ち上げ、広範囲にわたる全社的活動を強化し、加速させると発表した。
この組織は、低ＣＯ２生産技術、循環型経済、再生可能エネルギーに関するプロジェクト推進のスピードを上げることに焦点を当てている。ドイツのルートヴィッヒスハーフェンを拠点とする新しいプロジェクト組織は、２０２２年１月１日にスタートし、初期メンバーは約80名の従業員で構成される。
「ネット・ゼロ・アクセラレーター」ユニットは取締役会会長の直属となり、Ｄｒ．ラルス・キッサウがプレジデントとして指揮を執る。キッサウのリーダーシップのもと、ＣＯ２削減目標を達成するための既存のプロジェクトをさらに推進させ、新規プロジェクトを各国で立ち上げ、今後数年間でプロジェクトを実行段階に移すことを目標としている。
同社は、再生可能エネルギー、代替原料、ＣＯ２削減技術に関する専門知識を結集することで、プロジェクトの実施スピードを上げ、より早くスケーリング効果を達成し、気候保護に重要な貢献をしていく。並行して、各事業部は、同社の野心的なＣＯ２削減目標を達成するために、事業部ごとのプロジェクトに引き続き取り組んでいく。
新組織が管理する進行中の全社プロジェクトには、ＣｈｅｍＣｙｃｌｉｎｇのような循環型経済の分野における活動や、メタン熱分解のようなＣＯ２フリーの技術が含まれる。再生可能エネルギーも活動分野のひとつとなる。同社はこの分野で様々なプロジェクトを開始し、ここ数ヶ月で特定の契約に署名した。例えば、ヴァッテンフォール社との間で、総発電量１・５ギガワットのホランド・クスト・ズイド風力発電所の49・５％の株式を取得する契約や、オーステッド社がドイツ北海で計画しているボルクム・リフグラント３洋上風力発電所から１８６メガワットの発電容量を購入する25年間の電力供給契約などがある。
Ｄｒ．ラルス・キッサウ
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