積水化学工業は12月8日、国際環境非営利団体CDPから2021年の「気候変動」および「水セキュリティ」の両部門でAリスト企業に選定されたと発表した。気候変動部門は4年連続、水セキュリティ部門は2年連続のAリスト企業への選定となる。CDPは、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかける国際環境非営利団体。
2021年は世界の590社強の投資機関および200社強の大手購買企業がCDPのプラットフォームを通じた環境情報の開示を求め、約1万3000社の企業と約1100の自治体がこれに応じた。
同社グループは、2030年度までの長期ビジョン「Vision2030」において、「『Innovation for the Earth』 サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、『未来につづく安心』を創造します」をビジョンステートメントに掲げ、社会の持続可能性向上と同社グループの利益ある成長の両立を目指すESG経営に注力している。
気候変動課題に対する取り組みとしては、同社は脱炭素社会の実現を目指している。2050年に企業活動における温室効果ガス排出量をゼロにする長期目標を設定し、バックキャストした2030年には購入電力を100%再生可能エネルギーに転換することを目指す。
また、水リスク課題に対する取り組みとして、同社は持続的な操業のために同社グループが受ける水リスクの最小化、および生物多様性の保全のために同社グループが与える水リスクの最小化を行って、企業活動において利用している自然資本に対してプラスにリターンすることを目指し、サステナビリティ貢献製品や流域関係者との協業を通じ、地域の水課題解決に貢献していくとしている。