謹んで新年のごあいさつを申し上げます。昨年中はご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年を振り返りますと、一昨年に続いて新型コロナの影響が色濃く反映された年でした。日本を含め、欧米やアセアンなど世界各国で新型コロナ感染拡大が続きました。また、現在は新たな変異株「オミクロン株」が世界各国で急速に広がっています。日本でもオミクロン株の感染状況を注視し、機動的な対策をとる必要があります。
一方、昨年の日本経済を見渡すと、新型コロナ影響が続く局面にありましたが、ワクチン接種が進むにつれて、社会経済活動も正常化に向い、ゴム業界の経営環境も回復基調で推移しました。しかし、半導体不足による自動車の減産やコンテナ不足による物流網の遅滞、原材料価格の高騰など、先行きへの不透明感が強まっています。日本のゴム生産がコロナ前の19年レベルに戻るのは22年以降になりそうです。
原材料については、価格高騰だけでなく原材料不足も顕著です。多くのゴム企業が原材料の入手確保に頭を悩ませています。今年も原材料の上昇や確保への対応はゴム業界にとって大きな課題になりそうです。
さて、22年のゴム産業を展望すると、新型コロナウィルスの収束が大きなポイントになりますが、「脱炭素」への対応もカギとなるでしょう。
日本政府は２０３０年度までに温室効果ガス削減目標を46％削減（２０１３年度比）、２０５０年温室効果ガスゼロを宣言しています。この宣言を受け、日本ゴム工業会は22年に「カーボンニュートラル行動計画」の中で２０３０年の目標数値や２０５０年に向けた長期ビジョンを発表する予定です。こうした環境変化に対し即応しながら、事業変革し成長することが今年も求められるでしょう。
最後に、弊社は報道機関の一端を担う立場として、今年も正確で迅速な情報提供を肝に銘じ、ゴム・樹脂業界の健全な発展に微力を傾注する所存です。今年もご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
ゴムタイムス社
社長 稲垣幸一
