一般社団法人日本自動車タイヤ協会（ＪＡＴＭＡ、東正浩会長）は１月７日、福岡県嘉麻市が申請していた原状回復事業（廃タイヤ撤去事業）に対する支援を決定し、同市に交付決定したと発表した。
ＪＡＴＭＡでは、自治体による廃タイヤの撤去事業を推進するため、２００５年より原状回復支援制度の運用を開始している。現状回復支援制度では、ＪＡＴＭＡが自治体からの支援申請について審査を行い、支援条件に合致した場合、撤去費用総額の２／３以下でかつ３０００万円を上限に支援を行うもの。
今回、福岡県嘉麻市が同制度を使って廃タイヤを撤去する場所は、同市熊ケ畑字花熊に点在する総面積約１万６５００㎡の土地。撤去する廃タイヤ量は約５００トン（約５万本）、支援申請額は２９３３万円（予定）。
同日開催したオンライン会見でＪＡＴＭＡの倉田健児専務理事は「今回
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