住友理工は１月12日、カーボンニュートラルな社会の実現に向けて、事業拠点における「自家消費型太陽光発電設備（オンサイトＰＰＡ）」の導入を進めていることを発表した。
オンサイトＰＰＡモデルとは、発電事業者が需要家の敷地内に発電事業者の費用で太陽光発電設備を設置し、発電設備で発電された電気を需要家に供給する仕組みで、同社グループでは２０１９年２月に住理工大分ＡＥ（大分県豊後高田市）で導入を開始（自社所有では２００９年２月に開始）し、今回、自動車用内装品製造会社である東海化成工業の御嵩工場（岐阜県御嵩町）でも運転を始めた。同モデルの導入は国内では３拠点目となる。
海外でも、同モデルまたは自社所有の形で、２０１７年以降、中国・インドの計４拠点で太陽光発電設備を導入している。同社では今後、順次、他拠点でも導入を進めていく方針となっている。
同社グループは、２０３０年度までに温室効果ガス（Ｓｃｏｐｅ１＋２）を２０１８年度比で30％削減することを目標に掲げ、さらに２０５０年までにＣＯ２排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を目指している。再生可能エネルギーへの切り替えを通じて、カーボンニュートラル社会の実現に向けたさらなる活動を推進するとともに、サステナブルな事業構造への転換を目指していくとしている。
東海化成工業御嵩工場に設置した太陽光発電パネル
