昭和電工は１月19日、同社の連結子会社である昭和電工ガスプロダクツ（ＳＧＰ）が、ＳＧＰ川崎工場の液化炭酸ガスおよびドライアイス（炭酸製品）の生産能力と貯蔵能力を増強し、サプライチェーンを強靭化することを決定したと発表した。同計画への投資総額は約30億円の予定で、これによりＳＧＰの液化炭酸ガスの生産能力は約３万ｔ／年、貯蔵能力は約２０００ｔ増加する。２０２２年４月から着工し、２０２３年末からの稼働開始を目指す。
炭酸製品は、食品の加工・包装用や飲料用などに加え、食品や医薬品の低温輸送・保管用途、半導体や液晶等の電子部品洗浄をはじめとする工業用途など幅広い分野で使用されており、需要は堅調に推移している。一方で炭酸製品の原料に使用できる炭酸ガスは、石油精製やアンモニアなどの化学製品の製造時に発生する濃度や純度の高いものに限られるが、近年、日本国内では製油所の統廃合や閉鎖、アンモニア製造拠点の減少等により原料用炭酸ガスの供給減少が継続している。この原料不足が炭酸製品の生産に影響を及ぼし、日本国内での需給の恒常的なひっ迫につながっている。そのため原料用炭酸ガスの安定的な確保は炭酸製品の安定生産・安定供給に向けた重要な課題となっている。
ＳＧＰ川崎工場では、炭酸製品の原料にＳＤＫ川崎事業所で行っている使用済みプラスチックのケミカルリサイクル事業（ＫＰＲ）においてプラスチックから水素を取り出す際に発生する炭酸ガスを利用している。リサイクル需要の高まりによりＫＰＲは今後も安定して高い稼働率を維持する見込みであることから、ＫＰＲを今後の炭酸ガスの安定供給源として一層活用し、液化炭酸ガス生産設備の新設および貯槽タンクの増設により安定供給体制を強化することを決定した。
なお同施策は、経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の対象事業に採択されている。
