東ソー、ＣＮ方針を策定　ＧＨＧ削減へ１２００億円投資

　東ソーは１月18日、カーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向けた方針を策定した。日本政府による２０５０年カーボンニュートラル宣言及び２０３０年度ＧＨＧ排出量削減目標の見直しを受け、同社が策定した方針では、グループ全体で２０３０年度までにＧＨＧ排出量を２０１８年度比で30％削減、２０５０年カーボンニュートラルの実現に挑戦する。
　ＧＨＧ排出量削減施策では、①省エネルギーの推進、②使用エネルギーの脱炭素化、③ＣＯ２の回収・有効利用、④ＧＨＧ排出量削減に向けた投資を実施する。
　④ＧＨＧ排出量削減に向けた投資に関しては、従来の設備投資に加えて２０３０年度に向けて約１２００億円のＧＨＧ排出量削減投資を行う方針。その中でも直近の２０２２年度からの３ヵ年で約６００億円の投資を計画している。
　①省エネルギーの推進では、新規投資におけるＧＨＧ排出量の増減をインターナルカーボンプライシングを用いて費用換算し、投資判断の材料としているが、この設定単価を引き上げ、これまで以上に省エネの取り組みを加速させる。
　②使用エネルギーの脱炭素化については、ＧＨＧ排出量の多い石炭等化石燃料からの段階的な転換（バイオマス、ＬＮＧ、ＣＯ２フリー水素・アンモニアなど）を進めるとともに、再生可能エネルギー(太陽光等)の導入の取り組みを強化し、使用エネルギーの脱炭素化を推進する。
　③ＣＯ２の回収・有効利用では、発電設備や製造プロセスから発生する Ｃ２を分離・回収し、ポリウレタン原料などに有効利用する技術開発を外部研究機関や国の支援も受けながら進めていく。
　さらに、製品・技術におけるＧＨＧ排出量削減による社会貢献も推進していく。具体的には、硬質ウレタンフォーム（断熱材）や塩化ビニル（樹脂サッシ）では、高性能な外壁断熱材や断熱窓の素材の提供を通し、省エネ住宅やネットゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）の普及に貢献する。ＣＯ２回収用アミンでは、燃焼排ガス中のＮＯｘ等に対して劣化が少ないことから、幅広い燃焼排ガスのＣＯ２回収に適用可能となっている。
　省エネルギー型電解槽の技術では、苛性ソーダ製造用のイオン交換膜法食塩電解槽の技術を共同開発し、国内外の企業にライセンス供与することで省エネに貢献していく。
　同社グループでは、ＣＯ２削減・有効利用推進委員会でＧＨＧ排出量削減、ＣＯ２の回収および原料化による有効利用を推進してきたが、当該委員会のもとにＣＯ２削減・有効利用戦略室およびＣＯ２削減・有効利用南陽・四日市タスクフォースチームを新たに設置し、推進体制強化を図っている。