「燃料高騰の対応」周知図る 全ト協が荷主企業等向けに

2022年02月22日

ゴムタイムス社

 公益社団法人全日本トラック協会は、燃料価格高騰に係るトラック業界の対応について、燃料価格高騰によるトラック運送事業者の窮状を理解してもらうとともに安定した輸送力を確保するため、「燃料サーチャージ制の導入」と「標準的な運賃の活用」に関する荷主・一般向けの専用ページを新しく開設するなど、トラック運送事業者の取り組みをサポートし周知を進めている。

 最近では、燃料価格が高騰するにつれ、トラック業界はその影響を大きく受けている。たとえば、軽油価格が1円上昇すると、トラック業界全体で154億円の負担が増している。また2020年11月~2021年11月の1年間で30円以上上昇しており、4620億円以上の負担が増加しており、燃料を多く使用する長距離輸送を行う事業者ほど多大な影響を受けてしまう。さらに、トラック業界の99%以上が中小・零細事業者であるため、荷主に対して燃料高騰分の転嫁をお願いしても収受できない状況もあるという。

 

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