東レは3月31日、三井不動産と、同社本社が入居する日本橋三井タワーにおける「グリーン電力提供サービス」に関する契約を締結したと発表した。
三井不動産を通じて、電源開発が所有する風力発電設備で創出される環境価値を活用することで、同社本社で使用する全ての電力について、2022年4月から実質的に再生可能エネルギー100%電力に切り替える。これにより、グローバル基準で概算年間1500t―CO2程度の温室効果ガスの排出削減が見込まれる。
同社は、2018年に策定した「東レグループサステナビリティ・ビジョン」において、2050年に向け目指す世界の1つとして、「地球規模での温室効果ガスの排出と吸収のバランスが達成された世界」を目指すことを宣言しており、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献するとともに、自社のカーボンニュートラル達成も目指している。
同社は、省エネや節電などの取り組みを引き続き徹底・強化するとともに、温室効果ガスの排出が少ない燃料への転換や再生可能エネルギーの利用拡大を進め、自社のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速していくとしている。