愛知県名古屋市で昨年10月に開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)におけるビジネス参画の決議を受けて、環境省などが主催の第1回「生物多様性民間参画グローバルプラットフォーム会合」が12月15、16日の両日、都内の経団連会館で開かれた。
民間事業者やNGOなどを対象に、ビジネスと生物多様性に関する国別・地域別イニシアティブ設立に向けた支援や民間参画を促進させるツールや手法の開発の奨励、民間参画を促進させる好事例の共有などにより、COP10決議「ビジネス参画」の実現を目指して開催された。
会合は、各国におけるビジネスと生物多様性に関する取り組みの現状と課題、産業界の取り組みと政策に関する見解や展望、生物多様性をビジネスに統合するためのツール・メカニズム・ビジネス参画に関する「COP10」以降のレビューと「COP11」に向けた提言、ビジネスと生物多様性イニシアティブとグローバルプラットフォームの今後の展開、「COP11」におけるハイレベル会合やその他イベントに向けた情報共有など2日間にわたり、7つのパネルセッションが行われた。
会合には外国政府および企業の代表者ら約30人、日本政府および企業代表者ら約120人が参加した。 パネルセッション3にはブリヂストンが参加し、取り組み事例を紹介した。パネラーはブリヂストン・アメリカの環境部長・ティモシイ・エー・ベント氏とブリヂストンの環境戦略企画部環境戦略ユニットリーダー・稲継明宏氏。「自然と共生する」「資源を大切に使う」基本方針を説明、活動の一例として東京モーターショーで発表したエアレスコンセプトタイヤやランフラットシステムなどを紹介、またベント氏は米国での取り組みを紹介した。
2011年12月19日