ブリヂストンの22年12月期第１四半期連結決算は、売上収益が８９１０億１１００万円で前年同期比22・５％増、調整後営業利益は１０１０億９５００万円で同19・２％増、営業利益は８７６億３２００万円で同５・１％増、四半期利益は６５４億１６００万円で同３・４％増となった。
半導体不足に伴う自動車の減産を受け新車用タイヤ需要が減少する中、先進国を中心に市販用タイヤ需要が増加し、対前年同期比で増収増益となった。吉松加雄グローバルＣＦＯは、「売上収益、調整後営業利益共に社内計画を上回った」と説明した。
利益面では原材料高騰・インフレ進行などによるマイナス影響を売値と販売Ｍｉｘの強化で吸収した。また、同社はロシア工場の生産とロシア向けのタイヤの輸出を停止しており、当四半期に固定資産を中心とした資産評価額として、１２８億円を減損損失として計上した。
通期業績予想は、売上収益が３兆６５００億円で同12・４％増、調整後営業利益が４２５０億円で同７・８％増、四半期利益が２８００億円を見込んでいる。
22年第１四半期のタイヤ販売本数については、乗用車用はグローバルで同７％増となり、新車用は７％減、市販用は15％増となった。トラック・バス用も同７％増で、新車用は前年を下回ったが、市販用は前年実績を上回った。建設・鉱山車両用は、超大型が同21％増、大型が同19％増、中小型が同12％増。18インチ以上の乗用車用は12％増だった。
調整後営業利益の増減要因は、原材料が５８０億円、加工費が80億円、営業費が２３０億円、南米通貨が70億円が減益要因となったが、売値が５６０億円、数量が２５０億円、ＭＩＸが70億円、為替が１１０億円などが増益要因となり、合計１６３億円の増益となった。
事業譲渡が決定している防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を除いた化工品・多角化事業の売上収益は６６２億円、調整後営業利益は35億円となった。化工品・多角化事業のうち、化工品事業は売上収益３３３億円、調整後営業利益は６億円、米州多角化事業は売上収益１０３億円、調整後営業利益６億円となった。
地域別では、日本は、売上収益が２３７７億円で同21％増、調整後営業利益は３１６億円で同50％増。米州は、売上収益が３９０５億円で同26％増、調整後営業利益は４３４億円で同13％増。欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカは、売上収益が２０５９億円で同26％増、調整後営業利益は１９９億円で同１４４％増。中国・アジア・大洋州は、売上収益が１０４３億円で同14％増、調整後営業利益は１０３億円で同21％減となった。
