帝人、ＪＣＩの声明に賛同　気候変動対策の推進求める

　帝人は６月３日、気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）が発信した、現在のエネルギー危機の状況下でも気候変動対策を強化し、再生可能エネルギーの導入を推進することを日本政府に求める声明に賛同したと発表した。

　現在、ウクライナ危機に伴う原油や天然ガス価格の高騰などによって、エネルギーの供給が世界的に不安定化しており、化石燃料への依存が大きい日本はその影響を強く受けている。同声明は、そのような状況下にあっても、気候変動対策をあいまいにすることなく、省エネ化・効率化の徹底によりエネルギーの総使用量を減らすとともに、世界情勢に左右されない再生可能エネルギーの導入を一層強力に推し進めることを政府に求めるものとなっている。

　ＪＣＩのメンバーである同社は、長期ビジョンとして「未来の社会を支える会社」になることを掲げており、持続可能な社会の実現に貢献することを目指す企業として、このたびの声明に賛同することとした。

　同社グループは、ＣＯ２排出量を２０５０年度までに実質ゼロとすることを掲げており、ＩＣＰの導入や、２０３０年度までのＣＯ２排出削減目標の引き上げなどを実施している。また、国内の化学メーカーで初めて、自社の温室効果ガスの削減目標が「２℃を十分に下回る目標水準（ＷＢ２℃）」であるとしてＳＢＴの認定を取得している。

　同社グループは、これからも人を中心に考え、「Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｌｉｆｅ」の向上に資する革新的なソリューションを提供するとともに、事業活動に伴う環境、社会への負の影響が最小限となるよう努めていくとしている。