バイエルグループ（本社：ドイツ レバクーゼン、社長：マライン・デッカーズ）は、東日本大震災と津波による被災者に対する援助を確定した。社内募金を受けてバイエル・ケア財団は、日本の民間非営利団体「あしなが育英会」に対して、両親または父母どちらかの親を失った子どもたちのためのケアセンター建設用途として、合計70万ユーロを寄付する。
財団による義援金提供の呼びかけに応じて、世界20カ国の社員から30万ユーロ以上が寄付された。また、バイエルが会社として25万ユーロを提供したほか、日本のバイエルも予定していた100周年記念行事の一部を見直し、15万ユーロを提供する。2014年以降、仙台市に建設予定の「東北レインボーハウス」および大きな被害を受けた東北地方に予定しているサテライトにて、多くの遺児たちに長期間にわたって心のケアと心理的サポートが提供される。
デッカーズは「緊急援助の提供後、私たちの重要な関心事の一つは、最も弱い被災者である子どもたちのニーズが効率的、そして継続して満たされているかということでした。世界中の社員の協力で、子どもたちの施設の建設が進むことを大変嬉しく思っています」と述べた。
災害対応に関するバイエルの方針は、可能な限り迅速に資金および物資援助を提供すること。また、バイエル・ケア財団が長期復興支援策に集中して取り組み、3月に日本で発生した大地震および津波の直後から、バイエルは日本赤十字社へ1億円（約88万ユーロ）と、日本の関係当局と連携をとった上で、総額8,000万円（約70万ユーロ）相当の、必要とされる医薬品および物資を提供した。これまでに日本に対するバイエル全体の支援は、合計で約230万ユーロとなっている。
