ブリヂストンは７月13日、グローバルでの交通安全活動に貢献するため、国連交通安全基金（ＵＮＲＳＦ）へ２０２２年から２０２５年の４年間で総額１００万米ドル（約１億３０００万円）の寄付を行うことを決定したと発表した。
世界では道路交通事故により毎年１３５万人の命が失われており、若年層の主要な死亡原因となっている。また、この90％以上が低・中所得国で起こっている。同社グループは、世界１５０以上の国と地域で事業を展開しており、各地域で安心・安全な商品やサービスを提供するだけでなく、タイヤの安全点検などを通じて、交通安全に貢献している。また、地域社会において、次世代を担う子供たちに向けて、交通安全の重要性を伝える啓発活動を推進するとともに、従業員向けにも交通安全への意識を高める教育を実施している。
同時に、２０２０年には国連総会にて、２０３０年までに道路交通事故による死傷者を少なくとも50％削減することを目指した「第２期道路交通安全のための行動の10年 ２０２１―２０３０」が発表され、加盟国に対して継続的な取り組みを求めるなど、国際社会での交通安全の重要性は益々高まっている。また、世界のタイヤメーカー大手10社によって組織されるＴＩＰ（タイヤ産業プロジェクト）は、２０２１年にタイヤ産業として国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献していくためのＳＤＧロードマップを発表した。業界として、重点的に取り組むＳＤＧｓ目標の一つである「ターゲット３・６ 世界の道路交通事故による死傷者を半減させる」に向けた具体的な活動の枠組みを示している。
同社グループは、今回の寄付を通じたＵＮＲＳＦとのパートナーシップにより、タイヤ・ゴム業界のグローバルリーディングカンパニーとして、各拠点における交通安全活動をさらに強化するとともに、低・中所得国を中心として、道路インフラの整備、複数の交通機関の連携強化や土地利用の推進など、世界中で交通安全を実現していくことにも、引き続き注力していくとしている。
国連交通安全基金へ寄付
