日本ゼオンはこのほど、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を自社の基準で費用換算し、環境投資判断の参考とする「インターナルカーボンプライシング制度（ＩＣＰ制度）を導入し、運用を開始した。
同社は２０２１年度にスタートした中期経営計画の全社戦略として『カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する』を掲げ、２０３０年にＣＯ２排出量50％削減（２０１９年度比、日本ゼオン単体のスコープ１＋２が対象）を実現することを目標としている。今回のＩＣＰ制度の導入を通じて、すべての設備投資でＣＯ２排出を考慮した投資意思決定を行い、ＣＯ２排出量削減に寄与する設備投資の促進を図る。
ＩＣＰ制度は、企業の低炭素投資を促進するしくみとして国内外で導入企業が増えている。ＩＣＰ制度を適用することで、定量的な効果が見えにくい環境投資などに対する将来価値が把握できるようになり、将来を見据えた長期的視野での設備投資の推進が期待できる。 同社も経済的成果と気候変動対策を両立して事業運営を行い、ＣＯ２排出量削減に寄与していくために、ＩＣＰ制度を導入した。
同社はＩＣＰ制度を活用しながら、カーボンニュートラルの実現に対して「省エネ」「プロセス革新」「エネルギー転換」を３つの柱として積極的に取組み、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々の暮らし」に貢献していく。
