東ソーは7月27日、南陽事業所(山口県周南市)において、老朽化した自家用石炭火力発電所の一つを廃止し、新たにバイオマスを主燃料とした発電所を新設すると発表した。
同社南陽事業所にある既存の自家発用火力発電所では、主に石炭を使用していたが、新設する発電所では、木質系燃料に加え、建築廃材やRPF等の廃棄物系燃料も利用することで、多種多様な燃料の使用により、温室効果ガス排出量削減を図るとともに廃棄物の有効利用にも取り組む。将来的にはバイオマス専焼を目指し、これによりCO2排出量を年間約50万t削減する。
同発電所は2026年4月の発電開始を予定しており、同社グループの温室効果ガス排出量削減目標(2030年度までにGHG排出量を2018年度比で30%削減)に大きく貢献する見込みとなる。同社グループは、引き続き、使用エネルギーの低炭素化・脱炭素化を進め、2050年カーボンニュートラルへの挑戦に向けた取り組みを推進していくとしている。