ブリヂストンは８月26日、米州グループ会社であるブリヂストン・アメリカス・インクが、トラック・バス用タイヤを生産するウォーレン工場の生産能力増強を決定したと発表した。総投資金額は約７００億円で、２０２２年末までに増強を開始し、２０２６年末までにウォーレン工場の生産能力は現在の年間３５０万本弱から４５０万本弱となる予定。
同社は、グローバルでプレミアム商品を「創って売る」体制の強化に向けた投資を実行しており、今回の生産能力増強もその一環となる。同社グループの米国における供給体制については、従来から地産地消をベースに、タイムリーに「断トツ商品」を供給できる体制を構築してきた。トラック・バス用タイヤにおける米州での地産地消率は昨年実績において約85％レベルだったが、現在の供給体制では、今後のプレミアムタイヤ事業強化による拡売により、地産地消率が約70％レベルに低下する懸念がある。そこで同社は、米国内におけるトラック・バス用タイヤの継続的なシェアアップ・拡売を支えるため、今回の大幅な米国現地生産能力増強を決定した。
また、今回の生産能力増強により、ウォーレン工場における雇用が約１１００人から１４００人以上となるなど、地域の雇用促進、地域社会と共同で工場周辺地域の緑化や生物多様性保全プログラムを実施するなど地域社会に寄り添い貢献すると共に、技術イノベーション、サステナビリティの観点においても、同社グループの重要な生産拠点として、将来のグリーン＆スマート工場化も見据えて進化させていく。
グリーン化については、同社はカーボンニュートラル化実現に向けたＣＯ２排出抑制新技術の導入、スマート化については従来の自動化技術にデジタル技術を加え、ＡＩ制御を可能とすることで暗黙知を形式知化、属人的なモノづくりからの脱却を計画している。さらに、今回の設備投資により、同工場で生産する全てのタイヤへのＲＦＩＤタグの取付けが可能となり、生産日時・場所、検査情報、出荷日時、車体への取付け日時、点検情報など個々のタイヤに関する情報を瞬時に登録・確認できるようになる。
米国ウォーレン工場
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