全国ゴム商組連合会が愛知県名古屋市の名鉄グランドホテルで９月14日に開催された。幹事組合である中部ゴム商組の進行の元、各組合の活動状況や市況状況の意見交換を行った。報告された各商組の現状の概略を紹介する。
◆東北ゴム商組
主な事業では、総会を着座で実施した他、震災遺構の見学を行った。今年度の事業については「コロナの感染状況を注視しながら、企業見学などできるだけ開催する方向で進めていきたい」とした。
市況については「震災から節目の10年となり、インフラ整備も大体完了したが、中々仕事が戻らないのが現状だ。また、材料不足、価格高騰などの影響で販売がしにくい状況が続いている」と説明した。
◆東部ゴム商組
５月の通常総会を広い会場で実施、一昨年に延期した商品説明会を７月に開催し、５００人の来場者を集めた。また、事務局内に大型モニターを設置しＷＥＢ会議、ハイブリッド会議の開催も推進していく。
今後については「これからも、出来る工夫をして出来る行事を開催していくというスタンスのもと、様々な事業について皆で知恵を出し合い日々模索、検討していきたい」と説明した。 部会による景況調査では、４～６月は「売上は不変」が約５割で最多回答であったが、「販売価格は好転」が約７割、「仕入価格は上昇」が９割、「粗利益は不変」が４割になったと発表した。
◆中部ゴム商組
「若い方に組合活動に参加して頂き、新陳代謝を図る」と活動方針を説明した。事業では、来年は新年賀詞交換会の開催を予定する。
中部地域の市況については「自動車産業の裾野が広いため、自動車が減産になると全ての商材が影響を受ける。今後、ＥＶ化が推進し部品構成も大きく変化する中で、我々もその一部でも受注できるように注視していきたい」と説明した。
◆西部ゴム商組
現状について「委員会などの運営がベテランの方に委ねられていたため、若い世代への移行を進めている。行事は中止にはせずできるだけ延期をしていく方針で、感染者が少ない時期に集中して開催していく」と説明した。総務委員会の活動では、年４回の会報の発行、ホームページの充実を推進した事、事業委員会の活動ではホース部会、ベルト部会の活動内容が報告された。
近畿地区の景況については、２０２５年の大阪万博に対する意識調査で、万博に期待する割合は72％、そのうち建設業では80％がプラスの影響があると回答していると報告した。
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