日本ゼオンは10月20日、個別化医療の実現で社会に貢献することを企業理念とする、ＮＰＴ社と資本業務提携について基本合意したと発表した。
同社とＮＰＴ社は、同社の保有する材料開発に関わる資源と、ＮＰＴ社の保有する個別化医療に関する技術及びその先進性のある見識を活用し、個別化医療に資する製品・サービスの開発・事業化に向け、この度の基本合意に基づき、２０２３年３月末頃の最終合意を目指し、協議を進めていく。
同社は、２０３０年のビジョン実現に向けた全社戦略に「既存事業の磨き上げ」と「新規事業の探索」を掲げており、今回の基本合意は医療・ライフサイエンス分野での新規事業探索の一環と位置付けている。
現行の医薬品では汎用的な特性から治療限界を迎えており、新たな治療アプローチ及び治療薬である個別化治療への期待が高まっている。研究開発型のスタートアップであるＮＰＴ社は、独自の再生医療技術を活かした細胞製剤や遺伝子治療薬等の開発に注力しており、既存治療薬では治療困難な患者に対する新たな治療選択肢を開発し、個別化治療を患者に届けることを目指している。同社グループが化学メーカーとして国内外に保有する研究、マーケティング、販売リソースおよび品質管理ノウハウをＮＰＴ社と共有することで、ＮＰＴ社のさらなる成長を支援する。
同社は、持続可能な社会への貢献と社会にとってなくてはならない製品・サービスの提供を目指し、今後も、重点４分野（「医療・ライフサイエンス」「ＣＡＳＥ・ＭａａＳ」「情報通信（５Ｇ／６Ｇ）」「省エネルギー」）でスタートアップへ出資するとともに成長を支援し、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々の暮らし」に貢献していくとしている。
