日本ゴム工業会第27回幹事会詳報　原材料価格は高値続く　原油・ナフサの価格動向

　日本ゴム工業会は10月28日、ホテル阪急インターナショナル（大阪市）で第27回幹事会を会場とＷＥＢによるハイブリッド方式で開催し、50名超が出席した。
　冒頭、清水隆史会長（ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ社長）は「日本経済は主原料や資材価格の高騰、行き過ぎた円安など各産業で供給面で制約が大きく広がっている。海外も米国をはじめとしたインフレなどにより世界経済の減速懸念が広がっている」と国内外を取り巻く経済環境は悪化していると指摘した。そのような環境下で「会員各社の皆様は創意工夫で事業活動をされていることと思う。ただ、今回のような供給制約に対応する最適解を見つけ出すのは難しい」と述べつつも、「コロナ禍を起点としてＤＸを進めた企業もあるようにピンチをチャンスに変えることも可能だ」（清水会長）と強調した。

清水隆史会長

増収企業は58社
経営関係事項
　◆会員企業の売上高
　会員企業の経営指数調査は１９６７年に開始され、今回は今年６月に実施した。会員企業95社を対象とし、うち回答した75社の結果を集計した。回答した75社の業種別内訳をみると、自動車タイヤ４社、工業用品43社、履物４社、その他24社。企業規模別内訳は、従業員数３０００人以上が６社、１０００～２９９９人が６社、３００～９９９人が23社、１００～２９９人が20社、99人以下が20社。中小企業基本法の定義による規模別では、大企業が25社、中小企業が50社となっている。
　調査項目は、回答企業単体の令和３年度決算数値を対象とし、収益性、資本構成、生産性に関する11種目の指数を集計した。
　その結果、令和３年度の売上高は増収企業が58社