東日本大震災の発生から３ヵ月余が経過した。被災地の本格復興はまだ時間を要すると思われるが、企業の生産活動は徐々にではあるが、着実に復旧しつつある。 こうした中で、日本自動車工業会の滋賀会長は、夏期ピーク電力抑制に向けた対応状況などを明らかにした。現在、自動車各社は７月から９月の間、全国規模で休日シフトの実施に向け、個々の事情を踏まえて最終調整を行っている。
また、厚生労働省や自治体、関係機関や施設などにも協力を打診している。 自動車産業の今回の取組みは、休日を電力消費の少ない土・日曜から平日の木曜・金曜にシフトする取組み。従って、必要に応じて土曜・日曜に休日出勤することがあることと同じ理由で、各社の事情に応じて木曜・金曜での出勤はあり得る。 一部のラインや部品製造のために休日出勤となっても、全体の使用量は抑えられ、また、測定により使用電力のピークを超えないようにするため、節電と休日出勤との両立は矛盾しない、としている。 木曜・金曜を休日とすることで計画停電・大規模停電のリスクが社会的に軽減され、かつ、その分の電力が真に必要な方向に回せるため、社会貢献すると確信している。共同使用制限スキームに参加した会員メーカーは、東京電力管内の乗用車メーカー、関連会社を含め31社。それ以外の会社として12社が参加し、合計43社となっている。国内自動車販売需要について志賀会長は、想定より早い回復だが、需要の見通しは全社的に生産が完全に回復する時期が正確に見える秋口頃に示したい。感触としては、今後徐々に回復し、10月以降は輸出部品も含めて、震災前の状況に戻る、と示唆した。
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