横浜ゴムがＡリストに　ＣＤＰ気候変動レポート

　横浜ゴムは12月13日、持続可能な経済の実現を目指す国際環境非営利団体ＣＤＰより、気候変動対策において、Ａリストに選定され、コーポレートサスティナビリティにおける先進企業として認定されたと発表した。

　評価対象となった１０，０００社以上の企業の中から２０２２年度のＣＤＰ気候変動質問書への回答により、排出削減、気候リスク緩和、低炭素経済構築などの取り組みが認められ、今回の選定に至った。Ａリストに選定されるのは２０１６年、２０１９年、２０２０年に続き４回目。

　ＣＤＰは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としているＮＧＯであり、その環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境報告におけるグローバルスタンダードとして広く認知されている。
　２０２２年には、１３０兆米ドル以上の資産を持つ６８０社以上の機関投資家と、６・４兆米ドルの調達支出を持つ２８０社の大手購買企業が、ＣＤＰのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、過去最高の約１８，７００社の企業がこれに応じた。

　同社グループは、２０２１年度から２０２３年度までの中期経営計画のサステナビリティ経営において「未来への思いやり」をスローガンに掲げており、事業活動を通じた社会課題への貢献を持続的な企業価値向上に繋げていく。
　環境課題では「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「自然との共生」の３つを柱とし、それぞれに中長期目標と達成に向けたロードマップを設定している。「カーボンニュートラル」では、国内外の生産・販売拠点に苗木を植える「ＹＯＫＯＨＡＭＡ千年の杜」活動などのカーボンマイナス活動と合わせて２０５０年に自社活動のカーボンニュートラル化を目指していくとしている。

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