■ 新年インタビュー
組合活動を更に活性化目指す
東部工業用ゴム製品卸商業組合 塩谷信雄理事長
東部工業用ゴム製品卸商業組合の活動は、コロナ禍で約7割行事が開催できたという。「23年は組合活動を更に活性化していきたい」と語る塩谷信雄理事長に22年の組合活動や23年の組合活動計画、新年の抱負などを尋ねた。
◆22年のゴム業界を振り返って。
22年は、コロナの感染拡大やモノ不足、原材料の値上げの3つの懸念を抱いてスタートした。そして2月にロシアのウクライナ侵攻が始まったほか、円安が進み、複合的な問題が絡まってゴム産業に影響を与えた1年だった。
とくに、ここまでのモノ不足や値上げの問題は、誰も経験したことがないのではないか。22年はこれら問題が顕著に表れた年だった。
また、当会が四半期ごとに実施しているベルトホースと工業用品部会の景況調査によると、1~3月期の景気は好調だったが、4~6月期と7~9月期は徐々に好調に陰りが見えはじめてきた。その環境下、製品の価格改定を実施したが、売上が昨年度と変わらないことから、販売数量が減少している状況になっているようだ。
◆22年の組合活動について。
一昨年から理事長に就任し、組合行事を通して情報提供をすることが組合の大きな使命だと感じている。コロナ禍では、行事はできる工夫をして行事を開催していく方針で進めていき、3年ぶりに開催できた行事が多かった。新年会や鈴本寄席会などは、中止せざるを得なかったが、約7割
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