日本触媒は２月２日、同社グループの低炭素・脱炭素経営推進のため、２０２３年２月１日より、インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）制度を導入したと発表した。
ＩＣＰ制度とは、社内独自の炭素価格を設定し、ＣＯ２排出量を費用換算することで、排出量削減、省エネルギー推進に対する経済的インセンティブを創出し、低炭素投資、気候変動対応への取り組みを促進する仕組みを指す。
同社グループのＩＣＰ制度運用方法は、ＣＯ２排出量の増減を社内炭素価格の適用により費用換算し、投資判断指標の一つとして運用するもので、社内炭素価格は１万円／ｔ―ＣＯ２となっている。
同社グループは、ＴｅｃｈｎｏＡｍｅｎｉｔｙの実現に向け、長期ビジョン「ＴｅｃｈｎｏＡｍｅｎｉｔｙ ｆｏｒ ｔｈｅ ｆｕｔｕｒｅ」で掲げた「事業の変革」「環境対応への変革」「組織の変革」の３つの変革を推進している。同社は、ＩＣＰ制度を導入することで脱炭素に向けたグループの意識を高め、省エネルギー化の推進、ＣＯ２排出量削減に関する事業機会・リスク検討を活発にし、「環境対応への変革」を加速していくとしている。
