日本自動車タイヤ協会(JATMA)は2月7日、支援費の交付を2022年1月7日に決定した福岡県嘉麻市の原状回復事業(廃タイヤの撤去)について、廃タイヤの撤去事業が完了、他の廃棄物もすべて撤去され原状回復されたことを確認し、1月31日付で嘉麻市へ支援金1712万6000円を交付したこと、また、同支援について、嘉麻市から感謝状を受領したことを発表した。
同会では、自治体による、廃タイヤの撤去事業を推進するため、2005年に原状回復支援制度の運用を開始した。同制度は、自治体からの支援申請について審査を行い、支援条件に合致した場合、撤去費用総額の3分の2以下で3000万円を上限に支援する。
今回の原状回復事業の支援実績は、撤去量が廃タイヤ250・14t(2万6707本)、撤去費用総額が2569万311円、支援額が1712万6000円(撤去費用総額の3分の2)となっている。