北米の収益改善に注力　住友ゴムが新中計を発表

　住友ゴム工業は２月14日、都内で決算説明会を開催した同日に、23年から27年を期間とした新中計を発表し、山本悟社長が解説した。
新中計の財務数値目標は、２０２７年までに事業利益率７％、ＲＯＥ10％、Ｄ／ＥＲａｔｉｏ０・６、ＲＯＩＣ６％を目標として掲げた。
　新中計の骨子については、これまでグローバル体制構築のため全事業、全地域に注力をしたため、様々な非効率が生じ、収益が低下しているとし、「ターニングポイントとする２０２５年までは既存事業の選択と集中のための構造改革に注力する」と説明、２０２６年以降は「ＤＸ系を実践し、事業ポートフォリオの最適化、成長事業のビジネス拡大により再成長を目指していく」と方針を示した。
　２０１６年から２０２２年までにタイヤ事業の事業利益は５５６億円低下しており、その主因には、北米事業利益悪化、固定費・変動費増による損益分岐点悪化が挙げられるとし、２０２５年までの対策として、北米で稼ぐ体質に変革、既存事業の選択と集中、運営・組織体制の再構築、成長事業の基盤強化、変革プロジェクトの実施をしていく。
　最優先課題である北米事業では、米国工場の収益改善に取り組みつつ、地産地消