ゴム用機械特集　加藤事務所　加藤産商の更なる連携強化　国内外のネットワーク活かす

　加藤事務所（東京都中央区、加藤進一社長）は、ゴム原材料をはじめゴム成形製品、ゴム用機械の販売を行う。
　ゴム用機械の販売では、台湾機械メーカーの「ニーダーマシナリー」と「ジンダイ機械工業」を中心に、10製品の海外機械の取り扱いを行っている。これが同社の強みになっており、取扱い機械は小型試験機からニーダ―、プレス、ロール、大型設備など多岐に渡っている。
　最近のトピックスとして、22年春以降からゴム商社大手の加藤産商と業務提携をしたことで、ゴム用機械をお互いに紹介できるようになったほか、加藤産商が持つ国内外のネットワークを活用できるようになった。
　22年度（22年９月期）を振り返ると、昨年２月に大型案件があったほか、前期と比較して受注や引き合いも増えてきており、「コロナ禍で、お客様が設備投資を抑えていた反動が出てきた。新規案件よりも、更新案件が増えている」（同社）とのことだ。
　また、加藤産商との連携で機械の問い合わせが確実に増加しており、「着実にシナジー効果も生まれている」（同）ことで、実績も積み上がってきているという。
　ただ、国内機械メーカーが抱える課題に半導体不足の影響があるが、同社も同様に半導体不足の影響があるものの、「一時期の不足の状態よりも、インバーターなどはメーカーによるが、半導体の不足感が緩和してきている」（同社）状況だ。
　足元の動向では、前期に引き続き、引き合いが多いという。その要因にひとつに、同社のホームページ「ラバーステーション」からの引き合いが増えていることを挙げる。新しいホームページは、３年前から開発しているが、旧ホームページは15年前から開設しているため、SEO対策が施されており「ゴム用機械」や「ゴム用機械　中古」などの検索ワードで、同社のホームページが上位に挙がってくる。その結果、「最近では、ＷＥＢでゴム用機械を探す人が増え、海外製の機械の購入を検討するお客様が増えてきた」（同社）。
　今期の営業戦略として、２つを挙げる。ひとつ目として、前期よりも受注数を上回ること。２つ目は加藤産商の更なる連携強化。加藤産商について「今までは私たちからアプリーチしてお客様を増やしていくことができなかったが、加藤産商のネットワークを通じて、シナジー効果は今後期待できる」として、機械の販売促進を行っていきたい考えだ。
　今期の需要の見通しについて、「23年はコロナ禍で投資意欲も回復傾向なため、機械の需要は伸びていくのではないか」（同）として、前期よりも業績レベルを上回るように目指していくとしている。

販売に注力するニーダーマシナリー工場内

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