朝日ラバーが趣旨に賛同し宣言　「パートナーシップ構築宣言」

　朝日ラバーは３月14日、未来を拓くパートナーシップ構築推進会議の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を宣言したと発表した。
　「パートナーシップ構築宣言」はサプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の方との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを企業の代表者の名前で宣言するもの。
　同社は「ゴムが持つ無限の可能性で未来を創り持続可能で明るく快適で豊かな社会の実現に貢献する」というサステナビリティビジョン２０３０のもと、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組み、社会的責任を果たすべく、取引先の方との良好なパートナー関係の継続を目指していく。
　パートナーシップ構築宣言の内容は、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携と、「振興基準」の遵守 となる。
　サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携では、直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Ｔｉｅｒ　Ｎ」から「Ｔｉｅｒ　Ｎ＋１」へ）ことにり、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指す。
　その際、災害時等の事業継続の観点から、取引先のＢＣＰ（事業継続計画）策定の助言等の支援も進める。
　振興基準の遵守では、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組む。
　①価格決定方法、不合理な原価低減要請を行わない。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議する。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行う。
　②型管理などのコスト負担、下請事業者との協議、合意に基づく型取引の適正化に努める。不要な型の返却を促進するとともに、下請事業者に対して量産終了後の型の無償保管要請を行わない。
　③手形などの支払条件、下請代金は可能な限り現金で支払う。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努める。
　④知的財産・ノウハウ、取引の中で知り得た下請事業者の知的財産権やノウハウ等に関して、下請事業者に損失を与えることが無いよう、十分に配慮する。
　⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行わない。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮する。）となる。
　その他、世界共通の目標であるＳＤＧｓ達成のためにはさまざまなパートナーとの共創が不可欠と考え、「ステークホルダー・エンゲージメントを高める」という行動指針を定める。
　この考えのもとに、同社が策定した「グリーン調達ガイドライン」を周知し、同社の考え方を理解いただくと共に、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進していく。

パートナーシップ構築宣言