住友ゴム工業は３月28日、同日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議したと発表した。
処分の概要は、払込期日が２０２３年４月28日、処分する株式の種類及び数は同社普通株式１万２０００株、処分価額は１株につき１１３９円、処分価額の総額は１３６６万８０００円、株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数は取締役（社外取締役を除く）７名で１万２０００株となっている。なお同社は、同自己株式処分について有価証券通知書を提出している。
同社は、２０２２年２月９日開催の取締役会において、同社の取締役（社外取締役を除く）に対して、同社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、２０２２年３月24日開催の第１３０期同社定時株主総会において、同制度に基づき譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額４０００万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年２万株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、承認を得ている。
同社は今回、同制度の目的、同社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役に対し同自己株式処分につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計１３６６万８０００円を支給することを決議するとともに、対象取締役に対し同自己株式処分を行うことを決議した。なお、同制度の導入目的である企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間は取締役を退任する日までとしている。
