帝人がＩＣＰ見直し　４月より適用範囲等改定

　帝人は４月３日、２０２１年１月から導入しているインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）制度について、グループのＣＯ２排出目標の引き上げや、昨今の外部環境の変化などを踏まえて見直しを行い、２０２３年４月より設定価格や適用範囲などを改定したと発表した。
　対象は、同社排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）、サプライチェーンにおける排出量（Ｓｃｏｐｅ３　Ｃａｔｅｇｏｒｙ１）、社内炭素価格となる。
　適用範囲に関しても、同社ＣＯ２排出量については、これまでの設備投資案件に加え、Ｍ＆Ａなどによる投資案件や、調達先変更による再生可能エネルギーへの転換など設備投資を伴わないもののＣＯ２排出量の削減に関わる意思決定案件にまで範囲を拡大する。
　また、同社の活動に関連する他社でのＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ３）については、他社から購入する原材料に関して、リサイクル材やバイオマス由来原料などに切り替えるための設備投資に対してもＩＣＰを適用するなど、サプライチェーン全体でのＣＯ２排出量削減を後押しする。
　同社グループは、今回のＩＣＰ制度改定により、高まるＣＯ２排出の経営上のリスクに対応するとともに、長期目標である２０５０年度での同社ＣＯ２排出量実質ゼロなどの実現に向けて、さらに取り組みを進めていく。